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    筋ジストロフィー治療薬

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     全身の筋力が弱っていく遺伝性の難病である「デュシェンヌ型筋ジストロフィー」の治療薬として、英製薬大手のグラクソ・スミスクライン社などが現在、共同で開発中の新薬の国際共同治験に、日本も参加することが明らかになった。
     今回は初期(第1、2相)の治験は海外のデータを活用することで省略し、最終段階(第3相)以降の治験を日本で始める異例のケースになる模様だ。
     筋ジストロフィーの中でもデュシェンヌ型は最も重いタイプで、特に男児に発症する頻度が高いことでも知られている。
     現在、日本国内の患者は推定4000人とされている。
     およそ10歳ごろから歩行困難などの症状が表れ、呼吸困難や心不全になるという。
     遺伝子の変異で、筋肉の構造を支えるジストロフィンというたんぱく質ができないのが原因の疾患だ。
     新薬はRNAに似た物質で、遺伝子の変異した部位を補い、ジストロフィンを作らせるものだといい、対症療法の薬とは異なり、根本的な治療につながる可能性があると期待されている。

    小児臓器提供と虐待

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     15歳未満の子どもからの脳死臓器提供を国内で定着させるため、放射線科医らでつくる一般財団法人である「Ai(死亡時画像診断)情報センター」は、病院から照会された子どもの虐待の有無について、CTなどの画像を診断するために、判定を助言する支援事業を今年から始める事を明らかにした。
     昨年7月に全面施行された改正臓器移植法によって、15歳未満からの脳死臓器提供ができるようになったのだが、同法では虐待を受けた子どもからは臓器提供されないよう規定している。
     しかし、虐待の有無に関する判別は簡単ではなく、現状では脳死提供は困難と感じている医師が多く、実際に、これまで提供された事例もないのが現状だ。

     虐待の有無の特定方法でほぼ確立しているものに解剖があるが、解剖できない場合、患者の死亡後にCTやMRIなどで特定する「Ai」が近年使われ始めている。
     支援事業は病院からインターネットを介し、CTやMRI画像を受信し、その画像を経験を積んだ小児専門の放射線科医らが、小児独特の骨折、外見では分かりにくい硬膜下血腫など虐待に特徴的な症状がないかどうか判定する事で行うと言う。

    ノルレボ承認へ

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      性行為後に避妊に失敗した等の理由から緊急に避妊する薬であるノルレボが承認される見込みになった。
     

    難病治療に光明

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      東京大学のチームが人間のiPS細胞から止血成分である血小板を作り出し、マウスの体内で出血を抑えることに世界で初めて成功した事が明らかになった。
     作製した血小板にはがん化の心配がなく、大量生産できれば難病治療などに役立つと期待されると言う。
     同チームのの江藤浩之特任准教授、高山直也研究員らは、ヒトの皮膚細胞に4種類の遺伝子を導入することでiPS細胞を作り、血小板に変化させたのだという。
     そうして作成した血小板を毛細血管を傷つけたマウスに注射すると、血小板は傷口に付着して穴をふさいだという。
     現在の輸血用の血小板は保存期間が4日と短く、血液型が一致しても拒絶反応が起きることがあるが、iPS細胞なら患者本人や、適合性が高い人の細胞から作って凍結保存できるというメリットもある。

    レシピエント・コーディネーター

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     改正された臓器移植法の全面施行を受けて移植機会が増加していることを受けて、日本移植学会は移植患者(レシピエント)の精神面のケアを担当するレシピエント・コーディネーターの学会認定資格を来春にも新設する方針を固めた。 

    改正臓器移植法

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     脳死者や心停止による死者の臓器を親族に優先的に提供できるとする改正臓器移植法が本日、一部施行される。
     臓器はこれまで面識のない第三者に限って提供されていたが、臓器提供意思表示カードなどで、親族への提供意思を示しておけるようになる。

     優先提供できる親族は、親子と配偶者で、その意思表示ができるのは15歳以上とされており、現行の意思表示カードやシールの余白に「親族優先」などと明記することが必要だ。
     また日本臓器移植ネットワークのホームページでの登録もできるそうだが、自殺者からの優先提供は認めない方針だ。

     これまでは、移植を受けることを希望する人が同ネットワークに患者登録し、医学的な緊急性から移植順位を決めていたが、施行後は、意思表示がされていれば、緊急性に関係なく親族が優先されることになるが、患者の親族に移植希望の登録患者がいなかったり、親族が医学的な条件を満たさなかったりした場合は、臓器はこれまで通り第三者に提供されるという。

    新型インフルエンザワクチン被害救済策

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     厚生労働省は、新型インフルエンザワクチンの使用で重い健康被害が発生した場合に、医療費や遺族年金などを給付する救済制度をスタートさせた。
     また本救済制度では、ワクチンによる副作用だけでなく、医師の技術的なミスで起きた健康被害も救済される事になった。
     4日施行の新型インフルエンザ特別措置法に基づく制度で、施行前の接種で生じた健康被害も救済対象になるという。
     仮に生計維持者が死亡した場合には、その遺族に年間約237万円の遺族年金が10年間支給され。、さらに約19万円の葬祭料が支給される。
     また生計維持者以外の死亡では遺族に一時金約713万円と葬祭料を給付するという。

    日本版DMORT

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     阪神大震災やJR福知山線脱線事故といった大惨事を教訓に、災害や事故で家族らを失った遺族の悲しみや動揺を和らげるため、遺体安置所や現場で、遺族への心のケアなどの対応ができる専門家の組織づくりに、兵庫県の医師らが乗り出した事が明らかになった。
     明日、神戸市で行われる国の防災訓練に参加し、手法を検証するという。
     また今年度内に対応マニュアルを作り、全国的な組織に育てたいとしている。

     阪神大震災をきっかけに、災害現場に出動して医療活動を行う専門家チーム「DMAT」の整備が進み、2007年の新潟県中越沖地震などで活躍した一方で、災害現場などで、遺体安置所に駆けつけた遺族に医師らが状況を説明することはほとんどなく、「本当に救命できなかったのか」「どんな状況で、誰が死亡と判断したのか」といった疑問や憤りといった思いを抱き続ける遺族がいることがわかってきたという。
     そんな思いを聞いた兵庫県の医師らが「遺族の思いに配慮しながら専門的な対応や心のケアができる人材が必要」と考えた結果、うまれたのだという。

     今年度は、現場対応の手引となるマニュアルの作成に着手し、^簑欧箸いに接するか遺体の搬出状況や損傷程度の把握方法B蚕が激しい遺体の場合、遺体修復に関する情報提供の方法といった内容を盛り込む予定だという。

     

    あまりにもずさん。。。

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     日本胸部外科学会など3学会でつくる「心臓血管外科専門医認定機構」が、専門医資格を失った482人の外科医を、最大で8か月にもわたり、専門医として同機構のホームページ上で紹介していたことが明らかになった。
     同機構はシステム上の問題だとしているが、患者にとって専門医資格は医師を選ぶ目安であり確認不足は否めない。
     同機構もシステム上の問題はともかく「不適切だった」としている。
     同機構の説明では、心臓血管外科の専門医資格は5年に1度の更新制になっている様で、今年3月、資格更新のための審査を実施したのだが、その際の更新対象は約2000人いたが、東京医科大病院で専門医の手術で患者4人が死亡したことから、5年間で100件以上の心臓血管の手術を行うなど更新条件が厳格化されたため、466人が更新申請を辞退した上、6月18日までに16人が不合格となったという。
     ところが、同機構の医師情報管理システムの改編が時期的に重なったことなどから、HP上の専門医名簿が今月12日まで改定されなかったというのが実情の様だ。

     同認定条件に手技は課されておらず、技量を保証するものではないとはいうものの、病に悩む患者にとって同機構のHPは、専門医を確認する手だてとなっているだけではなく心のよりどころでもあるはずだ。
     もちろん資格がなくても、心臓手術を手がけることは可能だが。。。。
     管理がずさんすぎるといわれても仕方ないのでは??

    FT

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     不妊症の3割以上を占める卵管性不妊症の治療で、北九州市八幡西区のセントマザー産婦人科医院が九州で初めて、卵管の詰まりを回復させる「卵管鏡下卵管形成術」(通称:FT)に取り組み、4人の自然妊娠に成功した事が明らかになった。
     この方法は体外受精より大幅に経済的負担が少なく、患者の体への負担も極めて軽いため、少子化と不況が同時進行する中、安価で簡便な不妊治療法として注目される方法だ。

     FTは、詰まったり狭くなったりした卵管に、カメラ付きの卵管鏡カテーテルを膣から挿入し、映像を見ながら先端を患部に到達させてバルーンを膨らませることで卵管を十分広げ、その後でバルーンを抜き、通過性を回復させる治療法だ。
     卵管性不妊症とは、子宮内膜症や性感染症の炎症などで卵管が閉塞し、卵子や精子の通りが悪くなる病気で、その治療法としては体外受精が一般的だが、保険が適用されず、同院では1回当たり約40万円かかっていた。
     それにもかかわらず、その成功率は3割程度で、妊娠まで100万円以上かかることも多かった。

     しかし、FTであれば保険が適用され、自己負担は所得に応じ約8万−約15万円で済むうえ、施術は30分程度だという。
     さらに体にメスを入れないため、痛みはほとんどなく、日帰りできるのも特徴だ。

     FTは数年前に確立されたが、機器操作に高度な技術が必要で、普及していなかった治療法だが、同医院では近年の不況を受け「もっと経済的負担が少ない治療法を」との相談が増えた事から、今年5月から技術確立に取り組み、これまで約30人を施術しているのだそうだ。

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